相続税、最高税率55％に／生前贈与の特例「孫」にも適用

　政府税制調査会は13日、相続税の見直し案を決めた。現在５０００万円に法定相続人１人当たり１０００万円を加算した額となっている基礎控除を４割引き下げ「３０００万円に法定相続人１人当たり６００万円を加えた額」とするもの。



　現在３億円超で50％となっている最高税率は６億円超55％に引き上げる。税率区分は、現行の６段階に６億円超の55％、２億円超～３億円未満の45％を新設し、８段階とする考え。



　贈与税については現行の税率構造は維持するものの、相続税に合わせて３０００万円超に55％の税率を適用。一方で若年世代への生前贈与を進め消費を活性化するとして20歳委譲の直系卑属（子、孫など）への贈与は一般よりも５～10％低い税率を適用。法定相続人に限られていた相続時精算課税制度の受贈者に孫を追加。贈与者も65歳以上から60歳以上に拡大する。



　住宅取得資金の贈与税非課税措置については、住宅取得に先行する土地取得資金にも適用する方向を打ち出している。