オフィス支払い賃料１７％低下、「移転計画あり」は３７％／ＣＢＲＥ調べ

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）は、東京23区にオフィスを構える国内外の企業を対象に実施したオフィスに関する意識調査をまとめた。実施は９月。東名阪にオフィスを置く企業７９９社から得た回答のうち、東京分だけを抽出した。



　回答企業が現在支払っている坪当たりの共益費込み月額賃料は平均２万２９５６円。リーマンショック直前の０８年に実施した前回調査の２万７７２２円から１７％下落した。



　一方で、オフィス移転計画を持つテナント企業の割合は前回の２８％から３７％に増え、オフィス需要の流動性はやや回復した。移転理由で最も多いのは、コスト意識の高まりを反映した縮小・統合で、全体の３８％。積極的な拡張移転を計画する企業は２３％にとどまった。