不動産経済研究所／首都圏コンパクト供給動向、2010年度上期3628戸

　不動産経済研究所は16日、首都圏のコンパクトマンション供給動向まとめ、2010年度上半期に3628戸供給され、前年同期比で2・6％の微増だったと発表した。コンパクトは専有面積30～59平方メートルで、ワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件を指す。



　同研究所によれば、03年度と04年度に１万戸台の大台に乗せたものの、05年度以降は全供給戸数の落ち込みを機に一気に減少傾向となり07年度と08年度は5000台まで落とした。ただ、全供給戸数に占めるコンパクトのシェアは、06年度の8・66％を底に徐々に割合が増し、09年度には２割台と過去最高のシェア率となった。今後もコンパクト物件は全マンションの中で確実に市場を創出するとみている。