不動産経済研究所／2011年首都圏マンション市場、5万戸供給予測

　不動産経済研究所は12月20日、2011年の首都圏マンション供給について５万戸と予測した。すでに着工分の残と新規着工の急回復によって都区部を中心に10年比で16・3％増える見通しとした。エリア別でみると、都区部で２万4500戸、都下4500戸、神奈川１万戸、埼玉6500戸、千葉4500戸。



　依然として超高層や超大型物件が人気を集めるものの、傾向としては、高いリスクを伴う超大型物件を避けて100戸以下の小・中型が主力になるとみている。在庫水準は適正水準を下回り不足気味とした。



　最近、懸念される建築コストでは横ばいから上昇傾向を予想。景気が回復していない中でメーンの都区部での高額化も懸念する。中低所得者層を意識した一次取得者向けの供給は、中堅デベロッパーの金融機関の姿勢が厳しい状態が続き困難とした。



　購入者層について、現在は購買力があるが買わなかった層だが、来年から買うかどうか迷っている層にシフトするとし、来年の供給テーマは、駅近で環境に優しく経済的なマンションと位置付けた。専有面積30～59平方メートルのコンパクトマンションの存在も増すと考えており、豊洲、有明、東雲といったエリアを中心にした湾岸エリア活発化も注目している。