11月の住宅着工、６カ月連続増も低水準続く／国交省調べ

　国土交通省が12月27日に公表した11月の新設住宅着工戸数は７万2838戸となり、６カ月連続して前年同月を上回った。前年の水準が極端に低かった分譲住宅こそ大幅に増えたが、持家の伸びは鈍化、貸家は前月に続きマイナスとなるなど、昨年に次いで過去２番目に低い水準にとどまっている。



　季節変動を考慮して年率戸数に換算すると84万7000戸だった。



　利用関係別では、持家が２万7235戸（前年同月比7.1％増）。分譲住宅は１万8549戸（同46.3％増）。貸家は２万6703戸（同9.5％減）だった。



　地域別では、近畿圏はほぼ前年並み（0.2％増）だったが、首都圏、中部圏、地方圏ともに増加した。貸家は各県域ともに減少、首都圏では持家も減少に転じた。



　分譲住宅のうち、戸建は11カ月連続、マンションも６カ月連続で増加した。



　国交省では「足元では持ち直しの動きが見られるが、貸家、マンションを中心に依然として低い水準にある。雇用・所得環境は厳しい状況が続いており、住宅着工の推移を注意深く見守る必要がある」と話している。