東京圏の賃貸物流施設市場、１２年には賃料本格上昇へ／一五不動産サービス調べ

　一五不動産情報サービス（東京都墨田区、曽田貫一社長）は、今後２年間の東京圏の賃貸物流市場予測をまとめた。物流効率化ニーズを背景に新規需要が安定推移する一方で新規供給は限定されるために需給は徐々に改善に向かい、空室率が５％以下に落ち着く１２年には賃料も本格反転に向かうと予想している。



　延べ床もしくは敷地面積が５０００平方メートル以上の大型物流施設を対象にした。

　同社の最新データである１０年１０月に９．０％だった空室率は、１１年１月に８．０％に低下。１２年１月には３・９％まで改善した後に４％台で安定推移すると見込んだ。



　０９年１０月から４０００円前後で低迷している坪当たり募集賃料は１１年１０月までは同様の水準で足踏みするものの、１２年１月には４１００円台を回復し、１２年１０月には４３３０円と０９年初頭の水準まで上昇する。募集賃料に先駆け需給を反映する成約賃料ベースでは、１１年の早い段階で反転する可能性もあると分析している。