震災後の住宅購入意欲、７割が変化なし／野村アーバン調査

　野村不動産アーバンネットは15日、東日本大震災後の住宅購入意欲についてのアンケート調査結果を発表した。同社の不動産情報サイトに会員登録する住宅購入検討者２１１９人が対象。



　震災後の住宅購入意欲は74・２％が「特に変化がない」と回答。「変化があった」は25・８％。変化があったと回答した人のうち、「購入意欲はあるがしばらく様子見」の回答が最も多い64・１％、「購入を見送ることにした」は12・８％、「積極的に探すようになった」も10・１％いた。



　購入を見送ることにした理由は、「いつ大地震が起きるかわからない中で購入するのはリスクがある」、積極的に探すようになった理由は「耐震性の高い家に住みたい」「地盤のしっかりしたところに住みたい」などだった。



　震災の影響で重視するようになった条件は「地盤」が84・５％と最も多く、次いで「建物構造（耐震性など）」（77・４％）、「防災対策の充実」（32・９％）、「交通アクセス」（32・７％）だった。