帰宅困難者支援で協定、トイレ提供など／渋谷区と宅建２団体

　渋谷区と宅建２団体は25日、災害時の帰宅困難者支援で協定を結んだ。首都圏で震度５弱以上の地震が発生し、交通網が麻痺した場合に団体の所属会員がトイレや一時休憩のための場所などを歩行者に提供する。



　区と提携したのは、全日本不動産協会東京都本部渋谷支部と東京都宅地建物取引業協会渋谷区支部。会員への協力を呼びかけ、４月をめどに全体の３割程度にあたる５００社程度を協力店として登録する。



　協定の内容は、トイレの開放、一時休憩場所の提供、飲料・備蓄食料などの提供、避難者への情報提供。４項目のいずれかを提供する会員は、店先の見えやすい位置に協力店であることを示すステッカーを貼る。



　この取り組みは全日渋谷の高橋民雄支部長の発案でスタートしたもの。高橋支部長は、「団体の垣根を越え、業界として一致団結して災害対策に取り組みたい」と意気込む。



　同日開いた区と両団体の締結式には桑原敏武渋谷区長が出席し、感謝を述べるとともに「今後は協力店を地図上にプロットし、市民に公開するなど安心感を高めたい」と語った。