東日本レインズが中計策定へ、システムのあり方など検討

　東日本不動産流通機構は２０１３年度を初年度とする中期事業計画を策定する。今年予定されている公益法人への移行を踏まえ、レインズ事業の意義や機構の役割・位置づけなどを改めて検証する。準備期間を経て、７月をめどに策定に向けた議論を本格化させる。



　不動産流通業を取り巻く環境の変化に対し、同機構の業務規定は１９９０年の策定当時から大きく変わってない。議論ではこうした点を見直すとともに、これからレインズが提供するサービスのあり方や方向性について幅広く話し合うとしている。



　中計期間は３年。１年ごとの見直しを念頭に置いて運用する。同機構が中計を策定するのは初めてという。