建材にトップランナー基準／改正省エネ法を閣議決定

　政府は13日、省エネ法（エネルギー使用合理化法）の一部改正案を閣議決定した。大口事業者にエネルギー消費の効率化を求める事業者規制を見直し〝ピークカット〟

努力を評価できるようにするほか、自動車やエアコンなどと同様のトップランナー基準の対象に窓、断熱材、水回り設備といった建材を追加する。



　トップランナー基準は、現時点で最も優れたエネルギー効率を持つ製品を数年後の目標基準に設定し、目標年次にはその性能を上回るよう義務付け、未達成の場合には事業社名などを公表する仕組み。中小事業者は対象外だが、ラベリングによって省エネ性能をアピールすることはできる。



　対象事業者の規模や目標年次については、国土交通省とも調整して設定する考え。