「厳しいビル経営の負担増に配慮を」／消費税法案審議入りでビル協が会長コメント

　日本ビルヂング協会連合会（会長・高木丈太郎三菱地所相談役）は、８日に消費税関連法案が国会審議入りしたのに合わせ、持続可能な経済社会形成の観点から増税は止むを得ないものの、テナント企業の経営悪化を通してビル市況の低迷が長引くことがないような配慮を求めるとする会長コメントを発表した。



　とくに市況が厳しい地方都市では消費税引き上げ分を賃料や共益費に反映できない事態も想定されるとしたうえで、外税の堅持と、引き上げ時期はデフレ脱却が明確になった時点とすることを要望。さらに、不動産取引に対して重課となっている不動産取得税や印紙税の廃止をはじめ、税率アップで負担増になってもビルの防災対策や省エネ対策が進むような政策減税も求めるとしている。