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資金援助は非課税贈与枠内が主流 長谷工アーベスト調査

  • 2003.10.16
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 長谷工アーベスト(安永雄一郎社長)は、子どものいる団塊世代(53~58歳)と団塊ジュニア世代(28~33歳)に「親子の住まい方と資金援助についての意識調査」を行った。それによると、親世帯・子世帯ともに約4割が「資金援助あり」と回答した。\n 資金援助の額は団塊世代が0~100万円程度5.4%、~300万円程度32.6%、~550万円程度30.8%、~1000万円程度20.8%、1000万円以上10.4%となった。一方、ジュニア世代は、0~100万円程度9.8%、~300万円程度31.7%、~550万円程度21.6%、~1000万円程度12.4%、1000万円以上9.4%。団塊世代・ジュニア世代ともに、非課税贈与範囲内である550万円までの資金援助が6割を超えている。また、1000万円以上という高額の資金援助も約1割いた。\n 調査は、アンケートメールを配信するウェブアンケート形式で6月に実施。有効回答数は団塊世代662件、団塊ジュニア世代1311件。
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