資金援助は非課税贈与枠内が主流　長谷工アーベスト調査

　長谷工アーベスト（安永雄一郎社長）は、子どものいる団塊世代（53～58歳）と団塊ジュニア世代（28～33歳）に「親子の住まい方と資金援助についての意識調査」を行った。それによると、親世帯・子世帯ともに約４割が「資金援助あり」と回答した。\n　資金援助の額は団塊世代が0～100万円程度5.4％、～300万円程度32.6％、～550万円程度30.8％、～1000万円程度20.8％、1000万円以上10.4％となった。一方、ジュニア世代は、０～100万円程度9.8％、～300万円程度31.7％、～550万円程度21.6％、～1000万円程度12.4％、1000万円以上9.4％。団塊世代・ジュニア世代ともに、非課税贈与範囲内である550万円までの資金援助が6割を超えている。また、1000万円以上という高額の資金援助も約１割いた。\n　調査は、アンケートメールを配信するウェブアンケート形式で６月に実施。有効回答数は団塊世代662件、団塊ジュニア世代1311件。