オール電化マンションの割合１０％に低迷／不動産経済が首都圏を分析

　不動産経済研究所は、首都圏の新築マンションを対象にオール電化の採用状況を調べた。１１年のオール電化マンションは４４６９戸と前年を１５・３％下回り、全供給戸数（11年４万４４９９戸）に占めるシェアは１０・０％で、前年より１・８ポイント低下した。



　直近の１２年上半期（１～６月）のオール電化は前年同期より１７・５％多い２２５２戸に増え、シェアも０・４ポイント増の１０・９％と回復気配が感じられるものの、全供給戸数の２割がオール電化だったピーク時に比べると、デベロッパーの採用意欲はなお低水準にとどまっている。





　０１年にシェア１・０％だったオール電化は、安全性や環境ニーズによって右肩上がりに採用率が高まり、０８年には１９・５％と２割に達した。しかし、リーマンショック後の不動産不況や地価・建築費の上昇を背景に、供給各社がグロス価格の圧縮に動いた０９年にはシェアが１２・２％に急減。大震災と原発事故によって節電が社会的要請になった１１年は、かろうじて２ケタのシェアを維持するにとどまった。