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オール電化マンションの割合10%に低迷/不動産経済が首都圏を分析

  • 2012.10.12
 不動産経済研究所は、首都圏の新築マンションを対象にオール電化の採用状況を調べた。11年のオール電化マンションは4469戸と前年を15・3%下回り、全供給戸数(11年4万4499戸)に占めるシェアは10・0%で、前年より1・8ポイント低下した。



 直近の12年上半期(1~6月)のオール電化は前年同期より17・5%多い2252戸に増え、シェアも0・4ポイント増の10・9%と回復気配が感じられるものの、全供給戸数の2割がオール電化だったピーク時に比べると、デベロッパーの採用意欲はなお低水準にとどまっている。





 01年にシェア1・0%だったオール電化は、安全性や環境ニーズによって右肩上がりに採用率が高まり、08年には19・5%と2割に達した。しかし、リーマンショック後の不動産不況や地価・建築費の上昇を背景に、供給各社がグロス価格の圧縮に動いた09年にはシェアが12・2%に急減。大震災と原発事故によって節電が社会的要請になった11年は、かろうじて2ケタのシェアを維持するにとどまった。
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