証券化不動産１・４倍に、Ｊリート復活が貢献／国交省調べ

　国土交通省は24日、２０１２年度にＪリートなどが取得した証券化不動産の規模が前年度比42・９％増となる３兆３４５０億円だったと発表した。増加は３年連続で、Ｊリートの取得額が倍増したことが寄与している。



　Ｊリートの取得額は１兆５５５０億円と全体の46・５％を占めた。そのほかはＧＫ－ＴＫスキーム（29・７％）、ＴＭＫ（19・０％）、不動産特定共同事業（４・８％）となった。取得件数も３年連続で増加した。



　Ｊリートの取得額が増えたのは、日銀による金融緩和などを背景に投資口価格が急回復したことが背景。年度後半にかけて１００億円規模の大型物件の取得が目立ったことも押し上げ要因となった。



　資産の内訳は、オフィス35・５％、倉庫20・０％、住宅17・９％、商業施設14・７％などとなった。物流系のリート上々が相次いだ倉庫は、取得額ベースで前年度の３倍、10年度からは10倍近く増えた。



　Ｊリートなどによる証券化不動産の取得額は２００９年度の１兆７９８０億円を底に増加基調にある。ただ、ピークだった07年度に比べると半分以下の水準にとどまっている。