震災時の賃貸住宅活用、登録業者店舗に協力者章を表示／東京都

　東京都は、震災時に民間賃貸住宅を提供する仕組み作りの一環として、(社)東京都宅地建物取引業協会、(社)全日本不動産協会東京都本部、(社)東京共同住宅協会の3団体に協力者として登録した宅地建物取引業者などの店舗に、シンボルマーク入りの協力者章を表示する。\n　都が登録業者から住宅を借り上げ、自力で住宅確保の応急措置を取れない世帯に提供する。借り上げ期間は最長2年間、被災者の入居期間は当面6カ月を予定。目標は1万戸確保で、協力者章は4月下旬から順次、対象店舗で表示される。