住宅ＩｏＴ「安全」を格付け／国家認証「ＪＣ－ＳＴＡＲ」始動／業界への影響避けられず

　住宅の「スマート化」が加速する中、不動産業界が避けて通れない「見えないリスク」への対策が国家レベルで動き出す。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ、漆間啓会長）は２月２６日、大手家電流通協会（ＣＥＤ、山田昇会長）との共催で、安全なＩｏＴ社会の実現を目指す国の認証制度「ＪＣ－ＳＴＡＲ制度」の普及啓発を目的に同制度の説明のほか、積水ハウスプラットフォームハウス推進部サービス企画室長の藤岡一郎氏らによるハッキングの実演などをメディア向けに行った。

■住宅の「セキュリティ格付け」
　スマートホーム機器を狙ったサイバー攻撃は近年、「対岸の火事」ではなくなっている。２５年には保育園の防犯カメラ映像の流出やＴＶ受信機を悪用した証券口座の乗っ取りなど、生活に密着した場での実害が相次いだ。
　特に不動産業界にとって深刻なのは、住まいの「スマートホームのデータ（生活ログ）」の漏洩だ。積水ハウスの藤岡一郎氏がイベントで指摘するように、スマートホームから得られるデータは、居住者の外出・帰宅時間や家族構成、さらには室内での会話までをも含む。これらがハッキングされれば、プライバシー侵害に留まらず、空き巣やストーカー被害といった物理的な犯罪に直結する。
　これまでのＩｏＴ機器は、セキュリティ対策が十分なものと不十分なものの区別が外見からは全くつかなかった。この「情報の非対称性」を解消するために誕生したのが、共通認証マーク「ＪＣ－ＳＴＡＲ」である。
■ハッキングを実演／Ｗｉ－Ｆｉは「外」から狙われている
　イベントで行われたハッキング実演は、不動産実務者にとっても衝撃的な内容だった。
　具体的には、「ハッキングの手口」として悪意ある攻撃者は、まず家の外からＷｉ－Ｆｉの電波をスキャンする。スマホのＷｉ－Ｆｉ設定画面で近隣のネットワーク名が表示されるのと同様の手法でターゲットを特定し、約２０秒で通信情報からパスワードを解析してしまう。　
　侵入に成功すれば、ネットワークにつながったカメラを遠隔で停止させたり、映像を盗み見たりすることは容易だ。恐ろしいのは「攻撃を受けていても、居住者は普段通り機器が動いているように見えるため、被害に気づかない」という点にある。
　一方で「ＪＣ－ＳＴＡＲ」を取得した最新機器（バッファロー製ルーターなど）を用いた実演では、同様の攻撃はことごとく遮断された。初期パスワードのランダム化やシステム自体の脆弱性対策が「設計段階から組み込まれている（セキュリティ・バイ・デザイン）」ため、侵入の足がかりさえ掴ませない。この圧倒的な差が、そのまま「住まいの安全性の差」となる。
■不動産会社と「ＪＣ－ＳＴＡＲ」、３つのかかわり
　１つ目は、賃貸管理での「善管注意義務」とリスクヘッジ。スマートホーム設備を標準導入している物件で、セキュリティ事故が発生した場合「適切な設備を選定していたか」が問われる可能性がある。ＪＣ－ＳＴＡＲ適合品を採用していることは、管理会社やオーナーが最新の安全基準に基づき設備投資を行っているという、免責・証明材料につながる。
　２つ目は、リーシング・売買による「付加価値の可視化」。「最新のＩｏＴ設備」といううたい文句だけでは差別化できない時代、これからは「国のセキュリティ基準をクリアした、ハッキングされない安心の住まい」という訴求が可能になる。目に見えない「安心」をＪＣ－ＳＴＡＲラベルで可視化することは、入居率の向上や物件価格の維持に直結する。
　３つ目は「生活支援サービス」の基盤構築。今後、生活ログを活用した見守りサービスや家事代行連携などが本格化する。その前提となるのは「データが安全に守られている」という入居者の信頼だ。ＪＣ－ＳＴＡＲは、これら高付加価値サービスを展開するための「土台」となる。