インバウンド投資34％で最高／東京、２年連続世界２位に／ＪＬＬ 25年不動産投資動向

　ＪＬＬがまとめた不動産投資市場動向「インベストメントマーケットダイナミクス」によると、２０２５年通年の日本国内の不動産投資額は前年を大きく上回り、過去最高の６兆２１８０億円（前年比13％増）だった。金利低下と融資環境の改善を背景とした世界的な投資意欲の回復が鮮明となる中、都市別投資額ランキングで東京（２８３億㌦）がニューヨークに次ぐ世界第２位に位置し、24年連続２位となり日本の不動産市場が国際的な資本の主要な受け皿となっている。
　投資拡大の要因は、オフィスを中心とした需給のひっ迫と賃料上昇の加速。第４四半期には事業会社による大型オフィスや物流施設の売却が相次ぎ、市場を押し上げた。
　地域別の投資割合を見ると、東京都心５区が42％を占め、２０２２年以来となる40％超を記録。一方で大阪圏は、大型物件の出尽くし感から13％（前年は22％）に縮小するなど、投資資金が再び東京の優良資産に集中する「都心回帰」の傾向が強まっている。
　投資主体別の動向では、国内投資家が厚い層を形成。海外投資家の意欲も依然として高く、25年通年の海外投資家による投資額は２兆１４４０億円（前年比２・３倍）に増加した。国内不動産投資額に占めるインバウンド投資額の割合は34％に達し、これは07年（34％）と21年（34％）と同様の過去最高水準に値する。
　セクター別では、最大の投資割合を占めたのはオフィスで全体の43％（24年は36％）、次いでリテール11％（同７％）、物流は16％（同24％）に低下、ホテル10％（同19％）、賃貸住宅が16％（同12％）に増加した。
　今後の見通しでは、26年の投資額が25年をさらに上回り、６兆円台半ばに達すると予測している。