ハウスコムが支援プロジェクト／養護施設退所者の部屋探し／賛同企業と連携で住まい・生活・就労面から

　ハウスコム（東京都港区、田村穂社長）はこのほど、児童養護施設退所者の部屋探しを起点に、多様な分野の企業と連携し、自立に向けて挑戦する施設退所者の新生活をサポートするプロジェクト「Ｍｉｒａｉ」を始めた。
　同プロジェクトは「住まい」「生活」「自立」の３つの観点から包括的な支援を提供する。
　「住まい」では、施設退所者である事情を説明する精神的な負担を軽減し、事情を考慮した家主の物件を紹介。また、引っ越し費用や家賃債務保証の初回保証料を無料とするほか、特別なプランを用意する。
　「生活」の支援では、鍵や水回りなど設備のトラブルの駆け付けサービスを用意し、簡易消火剤の提供を含む「安心パッケージ」を無償提供する。ほか、電気・ガス・水道・インターネット回線などのライフラインの利用開始手続きサービスやお祝い金を進呈するキャッシュバック制度も用意している。
　「自立」支援では、施設退所者向けの求人情報掲載に賛同する企業を集めるほか、一部物件では生活状況に異変があった際、施設に通知を行うサポートを検討し、アフターフォロー体制の整備にも取り組んでいる。
　児童養護施設で生活している子どもたちは原則として１８歳で施設を退所しなければならない。しかし、住まいや就職といった生活面で多くの困難を抱え、自立に向けた準備が整わないまま社会に出るケースも少なくない。
　不動産賃貸仲介をコア事業とする同社は、どのように支援できるかを模索。賛同企業と連携し「住まい・生活・就労」を総合的に支援する新しい取り組みとして同プロジェクトを開始した。
　賛同企業は、エポスカード、ＯＳＤ、キョウトプラス、Ｒｅｎｘａ、ジャパンベストレスキューシステム、ボネックス。