無電柱化、工事完了３９７キロに、国交省検討委災害時道路閉塞軽減へ

　国土交通省はこのほど、２０２５年度第２回「無電柱化推進のあり方検討委員会」を開き、次期無電柱化推進計画の策定に伴い、今後の無電柱化施策のあり方について議論した。
　災害時の道路閉塞リスクを軽減するため、緊急輸送道路の無電柱化を推進。２１年度～２４年度までに１０９４キロの工事が開始したが、完了したのは３９７キロだった。市街地の第１次緊急輸送道路の無電柱化率は４７％。
　地震や台風などの災害時、倒壊した電柱が道路を遮断し救急搬送や物資輸送を妨げる事例が多発している。例えば、１１年の東日本大震災では約２万８０００本の電柱が倒壊し、２４年の能登半島地震では３１００本が倒壊した。道路啓開作業に大きな支障をきたすなど、気候変動による災害の激甚化を踏まえ無電柱化の優先順位の明確化が必要という。
　道路啓開計画では、人命救助やライフライン復旧を目的に広域支援ルートや被災地進出ルートなどが設定され、このルートの無電柱化が優先されるべきとして、高速道路インターチェンジから防災拠点を結ぶ区間などが対象になる。
　緊急輸送道路の９９％で新設電柱の占用制限が指定され、既設電柱の撤去には課題が残り、２３年６月から既設電柱の占用制限が運用されているが、直轄国道４３キロの指定にとどまる。撤去を進めるには、電線管理者や地域住民との調整が不可欠だ。
　災害時には、道路管理者と電線管理者が連携して倒壊電柱の撤去を迅速に行っていく。現在、地方整備局と４５都道府県が電力会社と協定を締結し、市町村レベルでも協定締結が進む一方で、協定ごとに役割分担や費用負担が異なるため、統一的な対応が必要という。