都道府県地価調査データを更新／「不動産情報ライブラリ」など／民間の新サービスで活用も／国交省

　国土交通省はこのほど、都道府県地価調査の個別地点データを「不動産情報ライブラリ」と「国土数値情報ダウンロードサイト」で公開した。「不動産情報ライブラリ」の指定緊急避難場所データも更新し、地価と防災情報をまとめて提供することで、不動産取引の円滑化と災害対応力の強化を目指す。
　今回公開したのは７月１日時点の調査結果で、各都道府県が公表した地価調査に基づく。利用者は不動産情報ライブラリを使い、個別地点の価格を地図上に表示しながら都市計画、防災、人口動態と重ね合わせて確認できる。ＡＰＩを介して外部システムと連携でき、民間事業者が新しいサービスを展開する基盤として活用できる。
　国土数値情報ダウンロードサイトでは、同じデータをＧＩＳ形式のｓｈｐやＧＭＬで提供する。研究者や行政担当者が詳細な分析に使うことが可能で、地価調査ページへのリンクも整備され、情報の透明性と利便性が高まった。
　不動産情報ライブラリは２０２４年４月に公開された同省のＷｅｂＧＩＳサービス。特別なソフトを必要とせずパソコンやスマートフォンから利用でき、価格、周辺施設、人口、災害リスクといった多様なオープンデータを統合表示できる。
　運用開始からの累計ページビュー数は約２３００万回（８月31日時点）。毎月１００万回以上のページビューがあり、誰もが不動産情報を容易に閲覧できるサイトとして安定的に稼働している。利用者のニーズに合わせて重ね合わせが可能で、ＡＰＩ連携によって民間サービスとの協働も進む。
　８月末時点でシステム連携の申請者は累計３４４２者に達した。法人は１１５７者（34％）、個人は２２８５者（66％）で、法人ではデベロッパー、ハウスメーカー、不動産テック、不動産鑑定、物件ポータルサイトが中心だ。不動産以外にも自治体、保険、通信、マスコミ、運輸といった分野に広がり、利用者の多様性がサービスの基盤的役割を裏付けている。
　洪水や地震の災害時に役立つ情報も確認でき、住民や自治体が住まい探しや都市計画を検討する際、災害リスクを踏まえた判断が可能。
　ＡＰＩリクエストは毎月約４００万回（８月31日時点）に達し、定期的な利用が定着した。利用者からは「信頼性の高い全国規模のデータを一元管理できる」「情報取得の往復が不要」「ＤＢ加工の手間がなく利用のハードルが低い」との声が寄せられる。利便性や即応性を評価する意見が目立ち、さらなる利用拡大が見込まれる。
　同省は今後もデータ整備を進め、円滑な不動産取引と安全な暮らしを支える情報基盤を拡充するとしている。不動産情報ライブラリと国土数値情報ダウンロードサイトの併用で、行政、事業者、住民の幅広い活用につなげる。