エプソン、「紙資源の循環」を推進／麻布台ヒルズとも連携／森ビルオフィスで導入

　エプソン販売（東京都新宿区、栗林治夫社長）は９月２５日、森ビルが運営する東京・港区の麻布台ヒルズで「環境の取り組み発表会」を開いた。同社は７月に、麻布台ヒルズの１３社目のコラボレーションパートナーに参画。森ビルと連携して、まち全体での環境負荷低減活動の推進や、エプソンの技術・サービスを生かして街の活動をサポートしていくという。
　まず栗林社長が「エプソン販売の環境への取り組み」の中で、同社の商品「インクジェットプリンター」と「乾式オフィス製紙機ＰａｐｅｒＬａｂ」の特性を説明。レーザー方式と比べインクジェット方式は「年間ＣＯ２排出量を最大６６％削減できる」こと。また水を使わない「ドライファイバーテクノロジー」で「紙から“紙”へ」の再生・紙資源の循環が可能になったこと－－を強調。すでに自治体や企業の環境対策、ＥＳＧ経営支援などに同社の商品や環境対策技術が広がっていると紹介した。
　続いて豊田誠・取締役マーケティング本部長が２５年版「環境意識調査」の結果を発表。コロナ禍前の１９年調査と比較して、ビジネスパーソンの「環境配慮への関心が高まっている」と説明。「製造業を中心に取り組みが加速」「目的は『コスト削減』から『社会的責任』『イメージアップ』へ」「課題は『専門知識を持つ人材の不足』」「ペーパーレス化は進むが、紙が一定量残る業務も存在」などの結果が得られたと話した。
　ゲストとして登壇したのが森ビルの山本栄三タウンマネジメント事業部メディア事業企画部部長。不動産業界には根強く紙文化（社内作成文書、法的に必要な書類、取引先との必要書類など）が残っているが、麻布台ヒルズでは自社内（森ビル）でＰａｐｅｒＬａｂを活用した紙資源循環を開始した。
　森ビル社員（ＰａｐｅｒＬａｂ導入フロア）への紙資源循環に関するアンケートによると、約８割が「紙資源の循環意識が高まった」と回答。その理由は「使用済みの紙が、新しい資源に生まれ変わる過程を目の当たりにしたから」「紙が『ゴミ』ではなく、『資源』であると実感したから」が半数以上を占めた。
　山本氏によると、再生紙はメモ用紙や社内会議の資料などに活用している。「オフィス内に設置することで、目で見て感じる、紙資源循環の“見える化”。今後、オフィステナントに紹介しながら、まち全体に広げていければ」と話した。
　エプソン販売によると、「ＰａｐｅｒＬａｂは無理に紙をなくすのではなく、循環させる発想から生まれた」。ＰａｐｅｒＬａｂによる再生紙製造は通常１日７００枚程度だが、投入紙の分別状況や、専用シュレッダーなどを増やすことで２８００枚程度まで増産は可能。これまでの販売台数は延べ８０台という。