「みらいエコ住宅事業」創設／新築・既存・賃貸で省エネ支援強化／国交省など

　２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通省、環境省、経済産業省の３省は住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ２０２６キャンペーン」を展開していく。省エネ住宅の新築と省エネリフォームを一体的に後押しする補助制度を盛り込んだ25年度補正予算案が閣議決定したことを受けたもの。ＧＸ志向型住宅の新築や子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅の新築、住宅の省エネリフォームを３省連携で支援する。
　新築向けの柱となる「みらいエコ住宅２０２６事業」（国土交通省・環境省）は総額１７５０億円を計上し、ＧＸ志向型住宅や長期優良住宅、ＺＥＨ水準住宅を対象とする。すべての世帯を対象とするＧＸ志向型住宅には１戸当たり１１０万円（１～４地域は１２５万円）を補助する。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とする長期優良住宅は１戸当たり95万円（１～４地域は１００万円）、ＺＥＨ水準住宅は35万円、建替前住宅の除却を伴うＺＥＨ水準住宅は55万円とし、寒冷地等の１～４地域はそれぞれ40万円、60万円とする。
　対象となる住戸の床面積は50㎡以上２４０㎡以下で、土砂災害特別警戒区域や浸水想定区域を含む災害リスクの高い区域や市街化調整区域内の一定の区域に立地する住宅は原則対象外となる。性能面では、断熱性能や一次エネルギー消費量の削減率、ＨＥＭＳ設置に関する基準を設け、省エネ性能の高い住宅整備を促す。申請は申請受け付け開始から予算上限に達するまで受け付け、遅くとも26年12月31日までとする。新築注文住宅でのＺＥＨ水準住宅の申請期限は26年９月30日までとした。
　リフォーム分野では、環境省が断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業として１１２５億円を措置し、高断熱窓への断熱改修工事を対象に、工事内容に応じて１戸あたり最大１００万円を定額で交付する。経済産業省は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金を設け、一定の基準を満たす高効率給湯器の導入を定額で支援する。
　既存賃貸集合住宅では、省エネ化支援事業として従来型給湯器から一定の基準を満たすエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、追い焚き機能なしは１台５万円、追い焚き機能ありは１台７万円を補助し、工事内容に応じた追加補助も予定する。みらいエコ住宅２０２６事業による開口部や躯体等の省エネ改修支援では、住宅の省エネ性能の向上度合いに応じて１戸当たり上限１００万円、80万円、50万円、40万円の区分を設ける。
　各事業は11月28日以降に対象工事や給湯器設置工事に着手した案件を対象とし、国会で補正予算が成立することが前提となる。３省は住宅の新築とリフォームを通じた省エネ支援を進めることで、家庭部門の省エネ化を図る。