１１月の首都圏新築マンション／平均価格、９千万円超維持／契約率は６０％と低調／不動産経済研

　不動産経済研究所がまとめた１１月の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の１戸あたり平均価格は前月比ベースでは３カ月連続で下落したものの、前年比ベースでは上昇が続き、７カ月連続で９０００万円を上回ったことが分かった。
　１戸あたりの平均価格は９１８１万円（同１４・９％上昇）、１ｍ２単価は１４５・８万円（同２０・１％上昇）とともに７カ月連続で上昇した。
　発売戸数は１９１０戸（前年比１４・４％減）だった。
　初月契約率は６０・２％で前月より２・８ポイント低下した。
　販売在庫数は１１月末時点で５７３３戸と１０月末より２３８戸増加した。
　フラット３５の登録物件戸数は１５１６戸と全体の７９・４％を占めた。
　地域別の発売戸数の割合は多い順に、東京２３区が４６・６％、神奈川県は１９・８％、埼玉県は１２・７％、都下は１２・３％、千葉県は８・６％だった。
　１２月の発売戸数は６０００戸を見込む。

近畿圏発売戸数／京都で大幅増
　近畿圏の発売戸数は１５８８戸（前年比８・２％減）だった。
　平均価格は５６３１万円（同７・８％上昇）で、１ｍ２単価は９９・８万円（同１１・９％上昇）。単価は１１月としては調査開始（１９７３年）以降の最高値を更新した。
　契約率は６８・２％で前月比、前年比ともに低下し、４カ月ぶりに７０％の水準を下回った。
　在庫数は３０７５戸と１０月末より１５６戸増加し、２４年１月以来の高水準となった。
　フラット３５登録物件戸数は７４５戸で全体の４６・９％を占めた。
　投資用を除外すると、戸数は１１９４戸、契約率は６５・３％、価格は６６５７万円、１ｍ２単価は１００・６万円。
　地域別の供給割合は京都市部が２７・７％（４４０戸）と最も多く、兵庫県下が２０・５％（３２５戸）、大阪市部は１７・８％（２８３戸）、大阪府下は１６・０％（２５４戸）、奈良県８・７％（１３８戸）が続いた。
　同地域の１ｍ２単価はそれぞれ次の通り。大阪市部＝１０６・９万円（前年比１・１％下落）▽大阪府下＝７６・２万円（同７・０％上昇）▽兵庫県下＝１２２・９万円（同４１・８％上昇）▽京都市部＝９６・９万円（同１４・３％下落）▽奈良県＝９０・０万円（同３６・４％上昇）。
　１２月の発売戸数は１９００戸程度の見込み。