堺市北瓦町一丁地区再開発の事業協力者に／東急不など３社

　東急不動産（代表企業）、三菱地所レジデンス、関電不動産開発の共同企業体は、大阪府堺市が策定した「堺東エリアの市街地整備に向けた基本的な考え方」（２４年７月策定）に定められている３つの先行的に取り組むゾーンの１つ、瓦町公園周辺ゾーンで市街地再開発事業を検討する北瓦町一丁地区市街地再開発準備組合（榎本弘一理事長）が募集した事業協力者に選定された。
　南海高野線堺東駅徒歩４分に位置する北瓦町一丁地区は、人口約８０万人の政令指定都市・堺市の中心市街地で、区域面積は約１・０ヘクタール。同地区は、国際競争力を備えた魅力ある大阪の象徴的なエリアとして地元権利者が主体となって先行的に事業化検討を開始。地区整備の方向性として、（１）地区拠点の創出、（２）まちなか居住の促進、（３）商業の活性化、（４）回遊性・交通利便性の向上、（５）持続可能な運営－を挙げている。今後３社は事業協力者として基本計画策定を支援する。
　事業スケジュールによると、２６年度に都市計画決定の後、組合設立認可、権利変換計画認可を経て、２９年度に明け渡し・工事着手へと進む予定。