国交省が26年度税制改正概要／既存住宅で限度額引き上げ／マンション再生へ特例も拡充

　国土交通省の26年度税制改正概要によると、決定事項はまず「豊かな暮らしの実現と地域づくり」として、住宅ローン減税の５年間の延長と、質の高い既存住宅の借入限度額や控除期間の拡充を実施すること。
　２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、世帯構成の変化などを考慮したもので、幅広い住まいの選択肢を提供していく。
　既存住宅は、省エネ性能の高い認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅について借入限度額を引き上げるとともに、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じる。控除期間を13年に拡充し、省エネ性能の高い住宅取得を後押しする。
　床面積では40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用した。
　ただし、合計所得金額１０００万円超の者と子育て世帯等の借入限度額上乗せ措置を利用する場合は、50㎡以上とする。子育て世帯などで特例を用いない場合には、借入金額の上乗せ措置を利用できる。一方、28年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅については適用対象外とした。同年以降入居分から、土砂災害など災害レッドゾーンでの新築住宅も適用対象外となったが、建て替えや既存住宅、リフォームでは適用対象になる。このほか、新築住宅に対する固定資産税の減額措置を延長し、良質な住宅建設を促進する。
　老朽化マンションの再生促進に寄与する特例措置を拡充し、安全で良好な居住環境を確保していく。
　「持続的な経済成長の実現」では、長期保有土地に関する課税の特例措置を延長、事業用資産の買い換えを促進させる。
　また土地の所有権移転登記にかかる特例措置を延長、土地取引の活性化を図り、優良住宅地の造成に伴う長期譲渡所得の課税特例、低未利用地の適切な利用を促進するための特例措置についても延長した。良好な住環境の整備や所有者不明土地の発生を予防していくとしている。
　「安全で安心な社会の実現」では、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物などに対する固定資産税の減額措置を延長、地震による被害を防止していく。また、浸水被害軽減地区に指定された土地への課税標準特例措置も延長した。バリアフリー改修が行われた劇場・音楽堂などに対する税額の減額措置についても拡充して、誰もが安全に利用しやすい環境を支えていくとした。
　「環境負荷の低減に向けた施策」では、電気バスなどにかかる特例措置の創設、環境負荷低減に資する船舶などへの特例制度延長、自動車関係諸税の見直しを挙げている。「観光施策の充実と強化」では、国際観光旅客税の引き上げによって施策充実に必要な財源確保を図り、オーバーツーリズム対策を強化、地方誘客を促進し、観光需要の分散を行う施策も進めていく方針とした。
　「交通ネットワークの維持と発展」として、国内線航空機にかかる特例措置の延長や鉄道事業再構築事業を実施する、ローカル鉄道の資産取得関連の特例措置延長を実施。安定的サービスの維持を図っていく。