都心５区の２５年ビル市況／需要おう盛、品薄続く／２６年は中央区で２１万坪が供給／三鬼商事

　三鬼商事は、２５年の都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）オフィスビル市況をまとめた。
　それによると、都心５区の募集面積は累計約７２・７万坪（前年比約１・８万坪減少）、成約面積は累計約５５・７万坪（同約８・１万坪増）だった。新築は大量供給（約４２・６万坪）にもかかわらず引き合いが強く成約面積は増加した一方で、既存は需要がおう盛な半面、品薄によって成約面積は減少した。
　空室面積は１７万９３３９坪と前年比約１４・２万坪減少した。
　ビル稼働状況は、１２月時点で満室稼働だったのは７７・０３％（前年７１・５６％）と前年比で５・４７ポイント増加。新築では約６割のビルが満室稼働だった。
　２６年の新規供給量は２１棟、３７万４１９３坪（延べ床面積）が竣工予定で、２５年比では４棟、約５・２万坪減少する。
　竣工予定ビルの内訳は、延べ床面積１万坪以上の大規模ビルが８棟（延べ床面積合計約３３・５万坪）で、１万坪未満の大型ビルは１３棟（同約３・９万坪）。
　地区別で最も供給量が多いのは中央区で８棟、約２１・２坪が竣工する予定だ。
　オフィスビル需要は依然として強く、平均空室率が低い水準で推移していることから、東京ビジネス地区は品薄が続くと予想した。
１２月、空室率低下／港区は２％台に
　２５年１２月の都心５区オフィスビル市況では、平均空室率は２・２２％（前月比０・２２ポイント低下）と好調な様子がうかがえた。中小規模の解約があったものの、竣工１年未満のビルで大規模な成約が進み、空室面積はこの１カ月間で約１万８０００坪減少した。
　１２月の新築ビルは竣工がなく空室率は５・５５％（前月比５・７６ポイント低下）、既存ビルは２・１４％（同０・０９ポイント低下）だった。
　地区別では、全地区が前月比で空室率を下げた。特に港区が０・４８ポイント低下し平均空室率は２・５４％まで下げ、２％の大台に乗せた。竣工１年未満の大規模ビルで成約が進んだことや分室などの成約が見られた。
　前年比ベースで下げ幅が大きかったのは、港区（２・５５ポイント低下）と中央区（２・３５ポイント低下）でともに２ポイント超下落した。
　都心５区の平均賃料は２万１４０９円（前年比５・４８％上昇）。新築ビルは３万１８８１円（同２０・９９％上昇）、既存ビルは２万１１７２円（同５・１１％上昇）だった。
　地区別の賃料は５地区すべてで前年比上昇した。賃料は千代田区が２万３１８５円（前年比６・１８％上昇）、中央区は１万９５４０円（同６・１７％上昇）、港区は２万１３０５円（同７・６９％上昇）、新宿区は１万８８６６円（同１・１１％上昇）、渋谷区は２万４５２７円（同２・３６％上昇）だった。
　調査対象は基準階面積１００坪以上の２５７３棟（うち新築は２５棟）。