旭化成Ｇ　成長重点事業の「海外住宅」／厳選投資で効率的な運営／北米・豪州の今後に期待

　旭化成グループは、２４年度に過去最高益２１１９億円を記録。２７年度には営業利益目標２７００億円（中期経営計画）の達成を目指す。その目標達成に向けて成長ドライバーとして４つの重点成長事業（医薬、クリティカルケア、海外住宅、エレクトロニクス）を掲げており、現在の進ちょくなどについて説明した。
　現在、中期経営計画の１年目が経とうとしている。海外住宅が目標に比べ遅れが出ているが、それ以外は計画どおりかそれ以上で推移しており、工藤幸四郎社長は「２７年度の目標は、今の段階では間違いなく達成できるレベル」とした。
　海外住宅については、川畑文俊副社長（旭化成ホームズ代表取締役会長）が説明した。
　「『海外事業における厳選した投資実行』として、１７年度に豪州でのＭ＆Ａから始め、２３年度までに累計１０００億円を投資した。２４年度までのリターンは、累計売上高で９０００億円以上、累計営業利益は４００億円以上を上げた」
　「厳選した投資実行」として行った効率的な事業運営については、大手ハウスメーカーと比較した＝表。「１９年度から２４年度の投資累計額は２０００億円と大手３社と比較すると規模は小さいが、売り上げ成長は１９３％、営業利益成長は１２％で、他社と比べても負けない効率で実施できている」と話した。
　同社が進出しているのは北米と豪州。北米では、ビルダーから発注を受け施工部分で拡大していくサブコントラクターとして事業を進め、豪州では住宅ビルダーとして進出している。豪州では鉄骨サプライヤーも買収し垂直統合する形で売り上げとコストダウンが図れるビジネスモデルをとっている。
　海外事業は、２２年度から２４年度までは営業利益は順調に推移したが、２５年度は北米の需要回復が遅れ、減益の見込みとなった。しかし、豪州については「一時の悪い状態から抜け出して、ほぼ中計の予定通りのラインが見えてきた」という。
　それぞれの市場については次のように語った。　「北米では大手住宅ビルダーが配管や基礎、躯体などを分離発注してそれをトータルで管理するやり方をしており、工期が長くなっている。当社は配管から電気までの５工程をすべて請け負うことで、工期を半分にするサービスをアリゾナ州で整えた」。
　「北米の住宅市場は、悪くなった後は必ず大きく伸びる。日本の場合は住宅着工戸数が落ちると復活しないが、アメリカはまだ、家が足りていない、人口が増えている状態なので、経済がある程度戻れば、確実に回復するのが歴史からも見てとれる」と話し、準備を進めている。
　「豪州は厳しい時期が続いたが、金利が下がり始めたことを踏まえて良くなってきた。移民を中心に人口が増えてきており、国としても２４年半ば以降、５年間で１２０万戸を新設する目標を掲げており、追い風が吹く」と期待を寄せた。
　旭化成ホームズは、増収増益が続き、２５年度も売上高は最高更新の見通しで、営業利益はほぼ横ばいの見込みだ。２７年度の営業利益は全体で１２００億円を、海外住宅事業の営業利益では３３０億円（２４年度から２０７億円増）を目指している。