渋谷区の耐震性不足物件を取得／阪急阪神不、「マンション敷地売却制度」で

　阪神阪急不動産はこのほど、東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目の「シャンブル幡ヶ谷マンション敷地売却事業」について、２５年１２月１日に渋谷区から分配金取得計画の認可を受け、同１２月２６日付で敷地売却組合から土地建物を取得したと発表した。
　同事業はマンションの建て替え等の円滑化に関する法律に定める「マンション敷地売却制度」を活用した事例で、同社では首都圏で初めての取り組み。２６年２月から解体工事に着手し、１１月に本体工事を着工。建て替え後は地上１４階建て、総戸数５２戸の賃貸マンションとして２９年２月の竣工を予定している。
　「シャンブル幡ヶ谷」＝写真＝は京王線幡ヶ谷駅徒歩４分で、地上７階建て、総戸数５０戸（うち店舗２戸）の分譲マンションとして１９７８年に竣工した。敷地面積は３３７ｍ２。東京都の特定緊急輸送道路の沿道建築物に対して義務化された耐震診断の結果、２０１４年に耐震性不足が判明。以降、再生方針について検討が重ねられてきた。
　耐震補強工事では、専有部内に補強材が入ることなどで組合員の同意が得られず、建て替え検討では余剰容積が確保できないなどの課題があった。これを受けて「マンション敷地売却制度」を活用することとした。
　同社は２３年に管理組合から敷地売却事業の検討推進を目的とする事業協力者に選定され、権利者との個別面談や説明会を通じて合意形成や行政手続きに取り組んできた。その結果として、渋谷区から分配金取得計画の認可を受け、敷地売却組合から土地建物を取得した経緯がある。
　買受人として各権利者の転居先を探す支援を丁寧に行うなど、円滑に事業が推進できるよう取り組んできたという。