東京Ａグレードオフィス25年第４四半期／空室率、０・７％に低下／ＪＬＬ調査

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査によると、２０２５年第４四半期の東京グレードＡオフィス市場は、堅調に推移し年間の新規需要は72万４００㎡に達し、統計開始以来の過去最高水準を記録。コロナ禍後のオフィス回帰に加え、ＩＴ、製造業、プロフェッショナルサービス業による業容拡大が、新築・築浅ビルへの需要をけん引している。
　象徴的なのは供給側の吸収力だ。同期に竣工した大規模プロジェクト「赤坂トラストタワー」（貸床面積約10・６万㎡）は、25年の新規供給の約２割を占め、ほぼ満室稼働で竣工した。空室率は前年同期比で２・１ポイント低下し０・７％。
　平均月額坪単価は３万８２５２円（25年第４四半期末時点）で、８四半期連続上昇を継続している。前年同期比９・４％増という高い伸び率は、長期金利の上昇に伴うキャップレートの押し上げを補って余りある価格下落抑制要因となった。
　今後の見通しとして、26年竣工物件も既に内定率が高まり、テナントの関心は27年以降の供給分へとシフト。当面は低空室率が維持され、賃料は26年も９％超の上昇が見込まれる。