東京オフィス賃料、コロナ前を上回る／空室率は0.5％で異次元局面へ／Ｃ＆Ｗ、25年第４四半期

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ、日本本社、東京都千代田区）は１月30日、２０２５年第４四半期の東京オフィス市況レポートを発表した。都心５区グレードＡオフィスの空室率は、年末時点で０・５％の低い水準だった。25年３四半期に約５年ぶりとなる１％割れ（０・９％）を達成して以降、需給の引き締まりが一段と加速し、市場全体で「空室在庫の枯渇」が鮮明となった。
　この深刻な不足感を背景に、平均想定成約賃料は月額坪当たり３万９２７０円になり、コロナ前のピークである19年第３四半期の３万８２５８円（空室率０・５％）を約５年ぶりに上回る水準だ。前年同期比ではプラス８・２％の上昇となり、パンデミックの影響を完全に脱しただけでなく、物価上昇を背景とした「本格的な上昇局面」への突入を示唆している。
　背景には、回復期とは異なるマクロ経済環境がある。２０２０年比でオフィス建築費が35・１％、国内企業物価指数が28・１％上昇するなど、オーナー側は維持管理コストや資本的支出（ＣＡＰＥＸ）の増大に直面している。記録的な低空室率を盾に、これらのコストを賃料へ転嫁する動きが本格化し、テナント側も内装工事費や原状回復費の上昇に伴う移転コスト増が顕著になっている。
　今後は、京橋・八重洲・日本橋エリアを中心に予定される新規供給とコスト増を背景に、相場の押し上げが続くと予測している。