取扱物件の種別拡大など推進／ランドネット、新春セミナーで取り組み方針

　ランドネット（東京都豊島区、榮章博代表取締役＝写真）は２月７日、東京・西池袋のホテルメトロポリタンで個人の不動産投資家らを招き「２０２６年新春セミナー＆懇親会」を開いた。今年で９回目。約３００人の定員は満席となった。
　セミナーでは榮代表が「２０２６年の不動産市況」「ランドネットで投資用不動産を購入するメリット」「年予定利回り５％の不動産クラファン」について講演。その中で２０１２年以降、株価と不動産価格が右肩上がりで推移してきただけでなく、高市政権になってさらに優位性が増していると指摘した。
　「当社はワンルームからファミリー向けまでの区分マンションだけでなく、戸建て、一棟ものまで物件を取りそろえ、入居率も９８％以上を確保している。今後、経済は伸びていく。その流れに乗って不動産投資をしよう」と呼びかけた。
　榮代表が同社の今後の活動として挙げたのは次の通り。（１）ファミリータイプ物件の取り扱いを増やす（リノベーションの知見の学習、建築事業部の拡大、システム開発）、（２）取扱物件種別の拡大（アパート、戸建て、一棟マンション、一棟ビル）、（３）ダイレクト販売の拡大、（４）賃貸管理の充実、（５）クラウドファンディングによる資金調達の試み、（６）人材育成と組織の拡大、（７）ＡＩによるテキストの文脈把握と要約（売買契約書・業務委託契約書・重要事項説明書・各種契約書のＡＩ作成、同社が蓄積した「ビッグデータ」と「お客さまとの交渉」のＡＩによる分析評価）。
　その後、会計事務所代表が「いつやる、どうやる、不動産事業の法人化」を、同社の担当者が「高齢者・外国人入居の不安を解消！リスク管理と受け入れのメリット」と「入居付けに効果あり、低コストで実践できるプチリフォーム術」について解説した。