不動産寄付で「社会貢献したい」／国連難民支援「ＵＮＨＣＲ」と連携／三好スマイル、全国の相談に対応

　三好スマイル信託（福岡市、水町圭孝社長）と国連ＵＮＨＣＲ協会（東京都港区）は、金銭と不動産を活用して同協会を寄付先とする「生前寄付・遺贈寄付・相続寄付」などの支援を目的に連携協定を締結した。
　信託会社として同協会とこの連携協定を締結したのは国内で初。主な内容は、同協会が寄付希望者に情報提供と意思決定に関わる支援を行い意向に沿った寄付の実現に助力する。具体的な信託契約や実務は三好スマイルが担う。また、セミナーの共催などで遺贈寄付や難民支援の正しい知識を普及していくなど。
　同協会は、日本のＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口として設立された特定非営利活動法人。ＵＮＨＣＲとは、世界の難民・国内避難民などを保護・支援するために１９５０年に設立された国連の難民支援機関。
　同協会の川合雅幸事務局長は「近年、日本では、生前寄付・遺贈寄付・相続寄付といった、人生の節目での財産管理や資産承継の中で、社会貢献を考える人が着実に増えている。他方で、特に不動産を含む寄付は『手続きが難しそう』『相談先が分からない』といった声が聞かれる」
　「今回、三好グループと連携することで金銭だけでなく、不動産を含めた多様な寄付が広がっていくのではないかと期待している」と話した。
　水町圭孝社長は「寄付文化は現金が主流。所有する資産が不動産であり、寄付をしたいという”思い”がなかなか形にできない人がいる。こうした“思い”を形にすることが今回の協定の核になる」。
　続けて「他の団体・行政もそうだが、不動産は専門的知識が必要で『直接預かるのが難しい』などの声を耳にするので、三好不動産を母体に持つ当社がその懸け橋になりたい」などと話した。
　不動産寄付の受け入れ範囲について、「受け入れ対象は全国。そこが収益を担うものなのか、売却をして金銭を寄付したいのかでもケースが変わってくる。家賃収入が入ってくるような物件であれば遺贈寄付にするのか、生前の家賃収入の２０％を毎月定例で寄付をしたいのかなどでも話が変わってくるので、まず全国どの物件でもお受けしたい」と話した。
　これまで同協会への不動産の寄付に関する相談は全国からあった。しかし、慣れない分野で実現するまでに長期化するなどの課題が生じていた。今後は同連携によって、迅速に対応していく。