住友林業、住宅供給戸数、全米５位へ／米国企業を６５００億円で買収

　住友林業は、ニューヨーク証券取引所に上場する米国ホームビルダーＴｒｉ　Ｐｏｉｎｔｅ　Ｈｏｍｅｓ社（ＴＰＨ社、トライポイントホームズ）を１００％子会社化とする契約を締結、２月１３日に説明会を開いた。冒頭、光吉敏郎社長＝写真＝は「今回の買収は当社が長年かけて海外事業の柱に育ててきた米国戸建て住宅事業の土台を固めて、さらなる成長を維持するための重要なステップと位置付けている」と話した。
　ＴＰＨ社は米国１３州で事業を展開。２４年１２月期の販売戸数は６４６０戸と全米１５位に相当する。売上高は４４億３３００万ドル、税引前当期純利益は６億１７００万ドル。
　買収価格は１株当たり４７ドルで関連費用を含む買収総額は４２億８１００万ドル、日本円で約６５４９億円。
　住友林業の米国戸建て住宅事業は、グループ全体の経常利益の約６０％を占める主力事業で、２４年度の販売戸数は１万１２６７戸と全米９位に相当。２５年１２月期の売上高は７８６１億円、経常利益１０５２億円、平均販売単価は４９万ドルという実績を持つ。
　同社グループとＴＰＨ社を合わせた年間供給戸数は２４年実績ベースで１万８０００戸規模となり、全米５位に相当する。同社の２０３０年度の目標、米国での販売戸数２万３０００戸に大きく前進する。
　両社の単純合算で１１万区画を超える土地を確保することになる。これは２４年度販売実績ベースで６年半分の土地在庫に相当し、今後の事業拡大で大きな強みとなる。
　また、ＴＰＨ社は同社グループが未進出のカリフォルニア州で創業。同州は住宅建設許可件数が全米３位で、戸建て住宅の販売価格は約８６万ドルと全米平均でも比較的高い。こうした進出エリアの拡大にもつながる。
　米国ではリーマンショック以降、住宅不足が続いている。加えて、ミレニアル世代やＺ世代の厚い住宅購買層が存在し、構造的には底堅い住宅需要が見込まれている。
　一方、足元では、住宅価格高騰や住宅ローン金利の高止まりからアフォーダビリティが低下。また、関税政策によるインフレ再燃懸念、雇用や景気の先行き不安による消費者心理の悪化から住宅購入の先送り傾向が続いている。特に若年層の住宅購入が難しく、初回住宅購入者の年齢中央値は４０歳に達し、過去最高年齢となった。
　光吉敏郎社長は「短期的には市況低迷局面だが、中長期的には堅調な需要が米国住宅市場を支える。持続的な成長につながる布石を打てるかどうかが非常に重要」とした上で、今回の買収の意義について、「米国戸建て住宅事業の更なる規模拡大」「新規エリア進出・プロダクトの多様化」「バリューチェーンの強化」「経営基盤の強化」の４つを挙げた。