地域活性化で包括協定／データセンター開発機に／千葉県白井市とＮＴＴグループ

　千葉県白井市（笠井喜久雄市長）とＮＴＴグループ４社はこのほど、「白井市の地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。同市で進むＮＴＴグループのデータセンター（ＤＣ）開発を契機としたもので、デジタルインフラの整備だけでなく、農業やまちづくりなど多岐にわたる分野で、持続可能な都市運営を目指す。
　協定に参加したのは、ＮＴＴグローバルデータセンター・ジャパン（鈴木康雄社長）、ＮＴＴ東日本千葉事業部、ＮＴＴアーバンソリューションズ（池田康社長）、ＮＴＴアグリテクノロジー（酒井大雅社長）の４社。各社が持つ最新技術や街づくりのノウハウを結集し、人口減少や高齢化といった地域の課題解決を図る。
　具体的な連携事項には、スマート農業の推進やＩＣＴ（情報通信技術）教育の支援、災害対策、新たな交通システムの検討など８項目を掲げた。役割分担として、ＤＣ運営を担う法人が周辺環境に配慮したキャンパス開発を進めるほか、アーバンソリューションズ社が地域活性化に向けたコーディネートを担う。
　協定期間は２０３０年３月末まで。ＤＣという「点」の投資を街全体の「面」の活性化につなげる官民連携の試みとして、今後の不動産開発への波及効果が注目される。