「マネロン」防止、徹底確認を／業界団体へ要請／５省庁が暗号資産決済で

　国土交通省、金融庁、警察庁、財務省の５省庁は、宅地建物取引業と暗号資産取引の関係団体に対し、暗号資産を用いた不動産取引の健全性確保を求める要請書を連名で出した。近年、国境を越えて瞬時に移転できる暗号資産の性質が、マネー・ローンダリング（資金洗浄）に悪用される危険性が高まっていることを受けた措置。
　今回の要請の柱の１つは、資金決済法への抵触を防ぐための注意喚起。暗号資産を法定通貨に交換したり、その媒介を行ったりする行為は「暗号資産交換業」に該当する可能性がある。登録を受けずにこうした行為を行うことは同法違反となるため、宅建業者が自ら無登録業者を利用することはもちろん、疑わしい業者を発見した場合には速やかに警察当局へ情報提供を行うよう求めている。
　また、宅建業者が自ら売主となり、代金として暗号資産を受け取って換金する場合など、交換業に該当しないケースであっても、取引の過程で無登録業者を介在させないよう求めた。
　犯罪収益の移転防止に関する法律（犯収法）への対応も強調された。「宅建業者の義務」では、暗号資産を用いた取引に際しては、取引時確認を厳格に行うこととした。
　不審な点があれば所管行政庁への「疑わしい取引の届出」や事件性が疑われる場合の警察への通報を適切に行う必要がある。「暗号資産交換業者の役割」として、顧客の属性に見合わない高額な取引、不動産売買代金を暗号資産で受け取るなど不自然な動きがある場合は、同様に厳格な確認と届け出を求めている。
　実態把握の観点から、外国為替や外国貿易法（外為法）に基づく報告義務についても周知がなされた。まず、海外から３０００万円相当額を超える暗号資産を受領した者は「支払又または支払の受領に関する報告書」の提出が必要となる。非居住者が国内の不動産を取得した場合の報告制度については、４月１日以降、取得目的を問わず報告対象となっている。