「省エネ証発行S」対象拡大/購入者の税制優遇支援/住宅あんしん検査が中古マンションで
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2026.05.25
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一般社団法人住宅あんしん検査(片野隆裕代表)は、不動産会社向けに提供していた「住宅省エネルギー性能証明書発行サービス」を拡大し、5月から一般消費者の中古マンション購入者への提供を本格的に開始した。
省エネ・環境性能が高い中古住宅の取得は、税制優遇措置を受ける対象になる。これを受けるにあたって、一定の省エネ・環境性能の基準を満たす住宅と証明する書類として活用できるのが「住宅省エネルギー性能証明書」だ。
同書類の発行は、「現地調査」「書類審査」をする必要がある。今回提供対象を拡大する同サービスは、専門の調査員が現地に同行して、現地調査(複数書類の取得や設置設備の確認など)を行う。取得した書類をもとに「書類審査」を行い、外皮計算・一次エネルギー計算などによって省エネ基準の判定を実施、基準に適合することを確認できた場合に住宅省エネルギー性能証明書を発行する。
サービスの主な対象住宅の要件は、(1)14年以降に建築されたマンションの住戸、(2)登記面積が40m2以上、(3)中住戸(最上階、最下階対象外)--など。料金は11万円。
不動産会社にとって、売買取引の完了後、同書類の発行に至るまでの書類の準備などは煩雑で負担が大きい。一方、中古マンションの購入者は、不動産会社からの提案や積極的な協力がなければ利用が難しく、税制優遇の適用機会を逃してしまうこともあったという。
今回のサービス拡大で、税制優遇措置適用機会の喪失を防ぐように働きかけていく。
同法人は、国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証のグループ法人。
省エネ・環境性能が高い中古住宅の取得は、税制優遇措置を受ける対象になる。これを受けるにあたって、一定の省エネ・環境性能の基準を満たす住宅と証明する書類として活用できるのが「住宅省エネルギー性能証明書」だ。
同書類の発行は、「現地調査」「書類審査」をする必要がある。今回提供対象を拡大する同サービスは、専門の調査員が現地に同行して、現地調査(複数書類の取得や設置設備の確認など)を行う。取得した書類をもとに「書類審査」を行い、外皮計算・一次エネルギー計算などによって省エネ基準の判定を実施、基準に適合することを確認できた場合に住宅省エネルギー性能証明書を発行する。
サービスの主な対象住宅の要件は、(1)14年以降に建築されたマンションの住戸、(2)登記面積が40m2以上、(3)中住戸(最上階、最下階対象外)--など。料金は11万円。
不動産会社にとって、売買取引の完了後、同書類の発行に至るまでの書類の準備などは煩雑で負担が大きい。一方、中古マンションの購入者は、不動産会社からの提案や積極的な協力がなければ利用が難しく、税制優遇の適用機会を逃してしまうこともあったという。
今回のサービス拡大で、税制優遇措置適用機会の喪失を防ぐように働きかけていく。
同法人は、国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証のグループ法人。

