首都圏新築分譲戸建て契約者動向／総世帯年収９００万円台に／共働き７割超、購入価格は最高値／ＳＵＵＭＯ

　リクルートの調査研究機関「ＳＵＵＭＯリサーチセンター」は、２５年の首都圏新築分譲戸建て契約者動向をまとめた。有効サンプル数は６１２件。
　それによると、契約世帯の世帯主平均年齢は３６・９歳だった。
　ライフステージは「子どもあり世帯」が６５％、「夫婦のみ世帯」は２６％、「シングル世帯」は３％だった。全体の共働き比率は７２％を占めた。
　契約世帯の総世帯年収は平均９３８万円で、２０１４年の調査開始以降初めて９００万円を超えた。１０００万円以上の割合が２６％から３４％に増加するなどしている。
　一方、最も割合が多かったのは「６００～８００万円未満」が２２％を占めた。次に「８００万～１０００万円未満」が２０％と続いた。
　購入価格は平均５３６７万円と調査開始以降最高値で、２４年より５２３万円上昇した。
　最も割合が大きかったのは「６０００万円以上」が２８％、「５０００万～６０００万円未満」が１５％と続いた。
　物件所在地別では東京２３区が平均８２８７万円で初の８０００万円台に乗せた一方で、埼玉県と千葉県は２４年（ともに３９００万円台）よりやや低下し３８００万円台となった。
　購入物件所在地は多い順に東京都下（３１％）、埼玉県（２４％）、東京２３区（１９％）、神奈川県（１７％）の順で、千葉県は８％だった。
　平均建物面積は９８・６ｍ２で２４年とほぼ同じ。平均土地面積は１１５・０ｍ２で２２年から縮小傾向が続く。
　平均自己資金は７１３万円と２４年より１６万円低下した。自己資金の割合で最も多かったのは「ゼロ（フルローン）」（３３％）で１４年調査開始以降最も多い。次に「２００万円未満」（１９％）が続いた。
　ローン借り入れ総額は平均４８４２万円と調査開始以降最も高かった。