２年連続で１兆円突破／事業法人の不動産売却　ミニバブル期に迫る／みずほ信託銀

　みずほ信託銀行がまとめた不動産市場レポートによると、国内の事業法人による不動産の売却額が２年連続して１兆円を超える高水準で推移している。上場企業を中心に資産効率の向上や成長投資への資金充当を重視する志向が強まり、売却額は不動産流動化が活発だった２０００年代前半のミニバブル期に迫る規模となっている。
　事業法人による不動産売却が活発化している背景には、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の要請」、アクティビスト（物言う株主）による経営改革要求の活発化がある。
　企業ガバナンス（企業統治）の強化を求める声が高まる中、本業との相乗効果が低い社宅や工場跡地、あるいは自社ビルなどの不動産を売却し、資本効率の指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）の改善や株主還元、コア事業への再投資に充てる動きが上場企業グループの間で定着してきた。
　また、不動産市場の投資需要は依然として堅調を維持している。用地不足に直面する不動産デベロッパー、優良な運用資産を求める国内外の投資家、不動産投資信託（Ｊ―リート）などの「買主」側の旺盛なニーズが、法人の売却動向と合致。
　売主と買主の双方が合意に至りやすい環境が整っていることも、取引規模を押し上げる要因となった。