４月の建設工事、受注７・４％増／下請け13カ月ぶりに増加／国交省

　国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、４月の受注高（元請受注高＋下請受注高）は10兆９９６６億円で、前年同月比７・４％増加し、先月の減少から再び増加した。元請受注高は６兆７５５５億円（前年同月比２・５％減）で６カ月ぶりに減少。下請受注高は４兆２４１１億円（同28・３％増）で13カ月ぶりに増加した。
　元請受注高の内訳を発注者別にみると、公共機関からは１兆５６５４億円（同１・６％減）で３カ月ぶりの減少、民間等からは５兆１９０２億円（同２・８％減）で２カ月連続の減少となった。
　工事種類別では、土木工事が１兆５９１６億円（同５・１％減）、建築工事が４兆２４３０億円（同５・３％減）、機械装置等工事が９２１０億円（同19・２％増）だった。
　公共機関からの受注工事額（１件５００万円以上の工事）は１兆４０１３億円（同６・３％減）。このうち「国の機関」からは６３９０億円（同０・６％減）で、内訳は国が３１７０億円（同６・８％増）、独立行政法人が８６３億円（同99・２％増）、政府関連企業等は２３５８億円（同22・１％減）だった。
　「地方の機関」からは７６２２億円（同10・７％減）で、都道府県が３２８９億円（同23・７％増）、市区町村が２４９３億円（同34・４％減）などだった。
　民間等からの受注工事のうち、建築工事・建築設備工事（１件５億円以上の工事）は１兆６０６１億円（同32・３％減）。発注者別では不動産業が５８２７億円（同25・０％減）で最も多く、工事種類別では「住宅」が４７５６億円で最も多かった。同発注者別・工事種類別では不動産業の「住宅」が３８２２億円で最多だった。