ミサワホームが経営方針説明会／新中計へ“足場固め”／資本経営と事業強化推進

　ミサワホームは、メディア向けに２６年度経営説明会を開いた。２５年度決算概要に加え、次期中期経営計画を見据えた経営戦略や２６年度の全社方針を発表。作尾徹也社長＝写真＝が説明した。
　２５年度の振り返りでは、重点項目について作尾徹也社長は「新築事業では『高断熱住宅』の拡販に力を入れた。また、賃貸市場は活況が続き、首都圏だけでなく全国の主要な地域で伸ばしていきたい」と話した。
　同社の２５年度売上高は４８２６億円（前年比４億円増）、営業利益は１８７億円（同１１億円増）と３期連続で増収増益だった。
　事業別では新築事業の売上高は２６０５億円（同５５億円増）、ストック事業１０７５億円（同１８億円増）、まちづくり事業１８７億円（同４３億円増）とそれぞれ増加、ウエルネス事業は横ばいだった。海外事業は米国市場が影響し８９９億円（同１１２億円減）と減少した。
　「新築事業はまだまだ伸びしろがあるものの、営業利益は４２億から６７億円へ大きく数字を伸ばした。要因は多々あるが、賃貸の大型案件増加や、生産性の改善が寄与した」（作尾社長）
　２６年度は２８年度以降の次期中期経営計画に向けた“足場固め”の準備期間の年として、取り組んでいく。資本経営を実践し、事業活動を通じて「持続的な企業価値の向上」を図る。
　２７年３月期は売上高５２４９億円、営業利益１９８億円と４期連続の増収増益を目指す。
　事業戦略では、（１）全企画商品で断熱等級６への標準化を行い、高性能住宅を推進。（２）社外ステークホルダーとの共創から、賃貸・非住宅建築の受注を拡大。（３）ストックでは、「空間提案」を生かしたショールームをさらに拡充。（４）ミサワホームの不動産仲介・買取再販事業「ＭＩＳＡＷＡ　ＲＥＬＡＹ（ミサワリレイ」ブランド立ち上げ、事業拡大。（５）合人社計画研究所とマンション管理の合弁会社を設立。建物の適正管理から地域コミュニティ活性化まで一気通貫で支援－－などを推進する。
　３０年度に向けた全社方針では「国内住宅事業の収益力向上」「経営基盤の強化」などを掲げた。
　住宅事業の収益力向上では、「エリア戦略」（地域ごとの市場の力やトレンドを把握し、各拠点の体制の見直し）、「事業間連携の強力な推進」などを挙げた。