東電と大和ハが業務提携／系統用蓄電所を共同開発／３５年までに１ＧＷ規模へ

　東京電力ホールディングス（東京都千代田区）と大和ハウス工業（大阪市北区）は、系統用蓄電所＝イメージ＝の共同開発に関する業務提携契約を締結した。
　目標は、２０３５年までに全国で出力１ギガワット（１０００メガワット）／容量４ギガワット時（４０００メガワット時）規模の系統用蓄電所を開発する。大和ハウスグループが用地の取得・開発から、設計・施工までを担い、東京電力グループは蓄電池の調達、電気工事、メンテナンス、蓄電所の運用を担う。
　蓄電所の運用は、電力需給運用の豊富な経験と市場取引の対応力を有する東京電力エナジーパートナーが行う予定だ。
　各蓄電所の開発は、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、蓄電所を保有していくことを計画している。
　両社による連携で、蓄電所に適した立地で長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進。電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指す。
　下西佳典・大和ハウス工業代表取締役専務執行役員は「再生可能エネルギーの主力電源化と社会全体の電化が進む中、蓄電池は電力需給の安定化を支える重要なインフラ。当社にとって蓄電所事業は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立する重要な取り組みだ」などとした。
　東京電力グループは、これまで累計１００カ所（１・２ギガワット時）を超えるＮＡＳ電池（ナトリウム硫黄電池）を導入し、蓄電池に関する技術力・運用ノウハウを蓄積してきた。
　大和ハウスグループは全国約７００カ所、１ギガワット以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきた。