木質耐火部材「消火木」で１時間大臣認定を取得／シェルターなど４社

　シェルター（山形県山形市、木村仁大社長）、ヒューリック（東京都中央区、前田隆也社長）、ヒューリックプロパティソリューション（東京都中央区、浦谷健史社長）、ヤマトプロテック（東京都港区、大幸斉社長）は６月23日、消火薬剤を含浸させた木材を耐火被覆として使用する木質耐火部材「消火木―しょうかもく―」を共同開発し、柱・梁の１時間国土交通大臣認定を取得したと発表した。
　同技術は、日本木造耐火建築協会が６月25日に発行する「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル２０２５　追補版」に掲載され、同じ日に提供を開始。
　この部材は、全て木のみで構成される純木質耐火部材である。消火木には性能の異なる２種類の薬剤が使用されていて、荷重支持部材を保護する「燃え止まり層」にはリン酸系の薬剤を処理したスギ製材（20㍉×３枚）を使用。火災発生時にエアロゾルを発生させて周辺の火災を抑制する「表面材」にはカリウム系の薬剤（Ｋ／ＳＭＯＫＥ　ＬＩＱＵＩＤ）を処理したスギ製材（20㍉×１枚）を使用する。荷重支持部材には集成材、製材、ＬＶＬ、ＣＬＴが使用可能で、認定断面は柱が１２０㍉～６００㍉×１２０㍉～６００㍉、梁が１２０㍉～２４０㍉×２２０㍉～６００㍉となっている。
　調達面では、全国で調達可能なスギ材を使用することで輸送コストを抑制。耐火性能試験では、荷重を加えた上で９００℃を超える炉内で１時間燃焼後、さらに翌日まで残置し荷重支持部材に炭化がないことを確認している。
　建築基準法を巡って23年に耐火性能基準の合理化が図られ、これまでの１時間、２時間、３時間に加え、新たに１・５時間と２・５時間の耐火基準が追加されている。最上階から階数４以内は１時間耐火性能が要求されるため、今回の認定取得によって最上階から４層までの木材利用が促進される。シェルターは、今後１・５時間、２時間の大臣認定取得を進めていくとしている