国交大臣認定74件運用開始／日本木造耐火建築協

　日本木造耐火建築協会（木村一義会長）は、正会員５社が新たに取得した耐火構造の国土交通大臣認定74件の運用を６月25日から開始した。対象となるのは２０２５年６月の「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル２０２５」発行以降に交付された認定。「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル　２０２５オンライン講習会」を修了した会員が使用できる。
　今回の追加によって、すでに運用している１５３件を合わせ、使用可能な大臣認定は合計２２７件となった。
　新たに運用を開始する認定は、シェルターが41件、大林組が22件、戸田建設が７件、ヒューリックプロパティソリューションが２件、ヤマトプロテックが２件。耐火時間別の内訳は、１時間耐火構造が16件、１・５時間耐火構造が20件、２時間耐火構造が16件、２・５時間耐火構造が21件、３時間耐火構造が１件となっている。
　新規性の高い仕様の代表例として、内装の表面材に木材を使用した２時間耐火の外壁（耐力壁）や３面・４面の梁（はり）による２・５時間耐火が挙げられる。柱・梁で全ての要求耐火時間に対応する耐火構造を網羅した。このほか、強化石こうボードで耐火被覆した角形鋼管を木材の表面材で仕上げる柱・梁のハイブリッド木質耐火部材（耐火時間１、１・５、２、２・５時間）や耐火被覆材を含む全ての構成を木材とし、内層と表層で異なる組成の薬剤を使い分ける純木質耐火部材（耐火時間１時間）が含まれる。
　同協会は認定の仕様詳細をまとめた「『木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル２０２５』別冊　木質耐火部材大臣認定の仕様の追補版」を発行し、６月25日からマニュアル講習会修了者専用ページでＰＤＦ形式によって公開している。製本書籍の販売は１部７０００円（税別）。