認証弁済額は１億7744万円／26年度事業／専門的知識の習得・向上へ／全日

　全日本不動産協会（中村裕昌理事長＝写真）は、都内ホテルで総会と懇親会を開いた。総会冒頭のあいさつで中村理事長は、保証協会の認証弁済額が約１億７７４４万円（前年比約３７００万円増）となり、件数・金額ともに近年の中でも高い水準で推移したことを報告。昨今の弁済について「詐欺まがいの弁済、違約金の弁済等、当初の目的とかなり違う」と指摘し、保証協会として確固たる考えで臨む姿勢を強く示した。認証会員の７割が免許番号（１）（２）という。
　空き家対策に関しては、２０２５年10月に立ち上げた「空き家相談ネットワーク」の登録物件が増加傾向にある。空き家対策は国の方針でもあることから、協会を挙げて一生懸命取り組みたいとした。また組織拡大に向け、今年度中に会員数４万社を目指す方針を掲げ、５月末時点で３万８２００社を超えている実績を示した。会員の仲間が独立する際には、各地方本部への入会を呼びかけている。
　25年は大阪本部のリーダーシップのもとで大阪万博に出展し成果があったことに触れ、来年は横浜の「グリーンＥＸＰＯ２０２７」オランダ庭園に出展すると発表。進ちょく状況はホームページなどで発信し、理解と協力を求めた。
　最後に、国土交通省が発表する不動産事業者のキャッチフレーズ「地域と暮らしのパートナー」を挙げ、「まさに全日は『地域と暮らしのパートナー』の会員の集まり。地域の発展のために、皆さんとともに頑張っていきたい」と述べた。
　２０２６年度事業計画のうち「不動産に関する研修」の「専門研修」は、宅地建物取引業とその他の不動産業に従事するために必要な専門的知識の習得または向上に資することを目的としている。研修の質を確保するため、原則として、宅地建物取引業とその他の不動産業に従事し、もしくは従事しようとする人を対象に総本部や地方本部で実施する計画と説明。
　具体的な専門研修の計画のうち、全日本不動産学院（宅地建物取引士資格試験受験者向け研修）では、宅地建物取引業の新たな担い手となる宅地建物取引士資格試験の受験生を対象とする。宅地建物取引業法等の関係法令に関する研修や模擬試験等を地方本部（大阪府、兵庫県）で実施を予定している。
　また、宅地建物取引業開業講習（不動産業開業セミナー）では、新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする人が対象となる。宅地建物取引業の基本から、免許を受けるために必要な手続きなどについての実践的な講習を地方本部で実施していく。
　そのほか、新規免許業者研修では新たに宅地建物取引業の免許を受けた宅地建物取引業者を対象とする。業務に必要な専門知識の習得を図る研修を地方本部で実施する予定だ。