世田谷区に感謝状贈呈／マンション管理の取り組みで／不動産テック協

　不動産テック協会（滝沢潔代表理事）は、世田谷区役所が行った持続可能なマンション管理に向けた先進的取り組みについて、世田谷区に感謝状を贈呈した。物理的制約から脱却し、テクノロジー活用と持続可能な管理を両立させた極めて合理的な政策判断を評価したもの。
　マンション管理は、自治体の条例で管理人の常駐が定められていることが多い。一方で、昨今の賃金上昇と人手不足に伴い管理費が引き上げられているほか、管理人の主たる担い手だった団塊の世代の引退が始まったことで、なり手不足に拍車がかかっている。
　これに対し世田谷区は、２０２４年６月に条例を改正。管理人が「資源およびごみの収集日を含む週４日以上かつ日中２時間以上の駐在が必須」としていた時間設定を撤廃し、巡回など多様な管理手法を許容した。同協会の調べによると、他区と比較した場合、同区ではＤＸや機械警備の導入を進めることで、戸あたり年間約４万３２００円のコスト削減につながるとしている。
　同区の条例はワンルームマンションに関する規制として２００１年に制定され、基本的にはゴミ出しや清掃の時間を想定して駐在時間を設定していたが、コロナ禍をきっかけに人が居る必要性や巡回対応の可否を判断し、24年の改正にいたった。
　感謝状を受け取った世田谷区都市整備政策部の佐藤絵里部長は「マンションの特性や、地域の特性に応じて判断することで、選択肢をお渡しできることはメリットと思っている」とコメント。同協会の滝沢代表理事は「各種ツールを導入後、人に戻った方がいいという議論になったら、また人に戻せばいい。その選択肢が管理組合に無かったことが問題」と評価した。