民間工事は３カ月連続減少／公共工事は24％増加／国交省　５月の建設工事受注大手50社調査

　国土交通省は、「建設工事受注動態統計調査報告（大手50社調査５月分）」を公表した。５月の受注総額は１兆１０１億円で、前年同月比は６・７％減となり、３カ月連続で減少した。国内計は９９８５億円（前年同月比０・２％減、３カ月連続の減少）となった。
　国内の受注額のうち、民間工事は７５１４億円で同５・７％減少し３カ月連続の減少となった。製造業は同０・３％増加したものの、非製造業が同７・５％減少した。発注者別では、その他、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加し、運輸業、金融業、保険業、サービス業等が減少した。工事種類別では建築、土木ともに減少し、倉庫・流通施設、工場・発電所、建築その他等が増加した一方、店舗、事務所・庁舎、鉄道等が減少した。
　公共工事は２０６７億円で、同24・３％増加し、先月の減少から再び増加に転じた。国の機関（前年同月比16・５％増）、地方の機関（同50・８％増）ともに増加している。国の機関では国、独立行政法人が増加し、地方の機関では市区町村が増加した。海外工事は１１６億円（同85・９％減）で、３カ月連続の減少となった。