民間力が公共インフラを変える／26年改定プランに官民連携「４つの狙い」／内閣府

　内閣府の民間資金等活用事業推進会議で「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（２０２６年改定版）」が決定した。
　量の拡大、裾野の拡大、質の向上、そして物価高騰への対応。各施策が共有するのは、人口減少という時代の逆風だ。日本の生産年齢人口は20年から40年にかけて１３００万人、およそ２割も減る見込みで、公共の担い手も民間の技術者も細っていく。
　老朽化した公共インフラは、一斉に更新期を迎える大きな課題であり、２０２０年代の１９７兆円から40年代の３５７兆円へと膨らむ更新需要が、官民連携の必要性を押し上げている。同じ「官民連携」を起点にしながら、今回の改定が示す狙いには違いがある。量、裾野、質、安定。対象は道路や空港のほか、火葬場や病院といった暮らしの足元へと広がっている。「ＰＦＩは規模の大きい自治体のもの」という時代から、官民連携は全国・全分野の課題解決ツールへと姿を変えた。

【量の拡大】
　改定の第１の柱は、官民連携投資の「量の拡大」。22年度から始まった10年間の事業規模目標は、これまでの進ちょくが３年間で13・３兆円（達成率44・３％）と順調に推移したことを受け、30兆円から40兆円へと一気に上方修正された。
　背景には、ＰＰＰ／ＰＦＩ投資の促進を通じて民間投資やビジネス機会の拡大につなげ、強い経済の実現に貢献する狙いがある。ＰＦＩ事業は、１９９９年度から24年度までに実施方針を公表した累計で１１５４件に達している。運営権を民間に委ねるコンセッション（公共施設等運営事業）も累計71件まで広がり、件数ベースの10年ターゲットも25年度末で３０８件、達成率47・４％と、折り返しに迫っている。
　量の議論は「やるか否か」ではなく「どこまで伸ばせるか」の段階に入っている。官民連携を、政策の脇役から経済成長の重要施策へと押し上げた数字である。

【裾野の拡大】
　第２の柱は、社会的課題に応える「裾野の拡大」だ。これまで空港や道路など14分野を重点としてきたが今回、国民生活に身近で老朽化が進む火葬場・一般廃棄物処理施設・国公立病院の３分野を追加し17分野へと広げた。10年ターゲット目標も６５０件から７３０件へ引き上げている。
　狙いは規模の小さな自治体への普及。市区町村の約４分の１では土木・建築の技術系職員がゼロ、約半数で５人以下という担い手不足が深刻化している。
　規模の大きな政令市などに比べ、町村ほど職員の充足率の低下が急で、２０４５年には６割台まで落ち込むと推計される。小さな遊休施設を生かす「スモールコンセッション」を２０３１年度までに１００件具体化する目標を掲げ、中小事業者への情報提供やＰＦＩ推進機構の伴走支援も厚くした。
　新たに加えた３分野には火葬場10件・一般廃棄物処理施設15件・国公立病院10件の目標を据え、港湾施設を10件から30件へ広げるなど既存分野の上方修正も重ねている。官民連携を、大都市の手法から地域の生活基盤を支える仕組みへと開いた一手だ。

【質の向上】
　第３の柱は、先導的な導入を促す「質の向上」。ＰＦＩ法の施行から四半世紀以上が過ぎ、件数は着実に積み上がった。次に問われるのは中身である。たとえば建設後50年以上を経た下水道管渠（げすいかんきょ）の割合は、23年の７％から40年には34％へ跳ね上がる見込みで、数をこなすだけでは追いつかない領域が確実に増えている。
　関係府省による「ＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース」で、民間のアイデアや技術を公募し関心を持つ施設管理者とつなぐ仕組みを整えた。今回は在外公館や防衛装備品、警察施設などこれまで記載のなかった分野も対象に加えた。
　また、Ａ市の中核施設とＢ町の小規模施設を束ねるような「分野横断型・広域型」の案件形成を後押しし、26年度までに地域プラットフォームを全都道府県へ展開する。事業の質を測る事後評価の推進も盛り込んだ。官民連携を、件数の競争から成果の競争へと引き上げる設計である。

【物価高騰への対応】
　第４の柱は、足元の不確実性に備える「物価高騰等への対応」。建設物価は15年比で約１・４倍に上昇し金利上昇も重なって、十数年から数十年に及ぶＰＦＩ事業の採算は読みにくくなっている。25年の実態調査や建設業法の改正を踏まえ、物価変動への対応を官にも民にもより明確に促し、ＰＦＩ法に基づく基本方針を変更した。
　標準契約やリスク分担ガイドラインの見直しも進める。制度・契約・事業実施に関する相談をワンストップで受け付ける窓口の整備も検討していく。ＰＦＩ推進機構は、金利上昇下で民間金融機関の対応が困難な案件に、地域金融機関の参画も促す。民間事業者が適正な利益を得られる環境を整え、官民でリスクを分かち合う土台をつくる。事業を「始めやすく」するだけでなく「続けやすく」する、地味だが要となる改定だ。
　４つの柱を並べてみると、官民連携が財政負担の肩代わりではないことがよく分かる。
　量の拡大は「経済」、裾野の拡大は「地域」、質の向上は「成果」、物価対応は「持続」。同じＰＦＩを起点にしながら、まったく異なる狙いが束ねられている。