全国進ちょく率は53％に／25年度の地籍調査実績／国交省

　国土交通省は「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表した。２０２５年度は、新たに５９４平方㌔㍍の地籍が明確化された。同年度末時点での進ちょく率は全国の「地籍調査対象地域」で53％、「優先実施地域」で81％（このうち、林地の進ちょく率は１ポイント伸びて81％に上昇）となった。
　調査実績は前年度の６２３平方㌔㍍を下回ったものの、20年度から導入したリモートセンシング手法や、24年度から導入した「通知に無反応な土地所有者等への境界確認手法」などの活用が定着化している。林地の調査実施面積のうちリモートセンシング手法を活用した面積は、24年度の約13％に対して25年度は約36％となり大幅に上昇した。また、林地の無反応所有者に対する公告による調査を活用した筆数についても、24年度の約29％に対して25年度は約61％となり定着が進む。
　第７次国土調査事業十箇年計画（20年度～29年度）の計画中の進ちょく率の伸びは全国平均で２ポイントだが、和歌山県、鳥取県、徳島県などの上位県で大きく伸びている。
　人件費上昇等による事業費増加や自治体のマンパワー不足等の課題に対応するため、効率的・効果的な調査を進める「３カ年加速化施策パッケージ」を26年６月２日に策定した。「調査の迅速化」「他事業との連携強化」「新技術の徹底活用」「広域化・共同化」「意欲的に取り組む地域へのインセンティブ」の５つを柱とし、都市部による「防災対策街区境界調査」（仮称）の創設や新技術（ＭＭＳ）を活用した街区境界調査の実装開始などを予定・計画している。