5.3％増で過去最高値を更新／新コンテンツの価格改定など同時公開／経済調査会「木造住宅建築費指数」

　経済調査会（森北佳昭理事長）は、「積算資料ポケット版　ＷＥＢ」で公開中の「木造住宅建築費指数」を最新の調査結果に基づき２０２６年版に更新し、７月１日から新たに公開した。最新の調査結果では、前年比で過去最大の上昇幅となっている。
　最新の26年調査による木造住宅建築費は、前年比プラス５・３％の１２８万円増となった。建築費は22年以降上昇ペースが加速し、直近５年間の年平均上昇率は約４・７％の伸びを推移し、最新の調査結果は直近５年間でも最大の上昇率。この結果、木造住宅建築費指数は１４７・５と過去最高値を更新した。主要因には人手不足を背景とした施工費上昇が挙げられるが、中東情勢を背景とした資材価格上昇リスクも懸念される。
　同指数は当面、高水準で推移すると見込まれている。
　また、資材の価格高騰や調達が経営課題となっている住宅建築業界を支援するため、住宅関連資機材を取り扱うメーカー等の企業が公表している資材別の価格改定情報や供給情報をワンストップで確認できる新コンテンツ「住宅関連資機材等　価格改定および供給情報」（26年６月18日現在）も同時公開する。掲載情報は、販売価格が改定された製品、価格改定時期、改定率などを企業別に一覧化しているほか、生産調整や受注制限、納期の変更といった供給情報も掲載。同コンテンツは今後も定期的に更新し、最新の動向を反映していく。