物価高で６割が「受注減」／価格競争で自社負担４割超／全建総連

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は７月１日、「全建総連　第６回　工務店アンケート調査」の結果を公表した。調査は３月18日から５月25日までの期間に実施し、41都道府県の１６０９社（前回比２都道府県、４１３社増）が回答した。中心は売り上げ５０００万円未満の事業者。
　調査結果によると、物価高騰による影響で原価上昇が見積もりに影響し、６割が「受注が減少」と回答した。価格転嫁については十分進まず、44％の事業者で自社負担が発生し既見積りの変更不可と同業他社との価格競争のため価格転嫁ができない状況を示している。
　改正建築基準法・建築物省エネ法の影響では、確認申請の長期化が表面化した。審査日数は平均51日、最大１８５日となっている。大規模リフォームでも影響が広がり、仕事が減少している。
　担い手確保と処遇改善については、多くの事業者が担い手不足を実感し、工期・外注費上昇に影響している。主因は若手入職者の減少と大工の高齢化で、多数が今後５年で担い手不足はさらに深刻化すると回答した。事業承継では後継者不在の事業者が多数で将来不安が大きい。
　補助事業の活用状況では、「住宅省エネ２０２５キャンペーン」の活用が34・６％で、ウェブ申請の難しさや手間、入金の遅さ、制度の複雑さへの不満が強い。また、過半数が国産材利用を推進している。